アメリカの税金30%が0%になった話——英語の税務手続きを、AIと一緒に片付けた

先に結論：海外ストアitch.ioの税務インタビューを、AIの相棒と約30分で最後まで進めました。 何もしない場合に表示されていたアメリカの源泉徴収30％は、日米租税条約の適用で0％になりました。 全部英語の画面はAIに日本語で説明してもらい、氏名、住所、番号などの個人情報は私自身が入力しました。 W-8BENという書類の電子版を提出し、現在は審査確定待ちです。 これは一個人の体験談です。税金の扱いは状況で変わるため、正確な情報は税理士や公式情報で確認してください。

こんにちは、アイランドネームです。

前回の開店の話では、AIで作ったBGMや歌モノを販売するお店を、海外のインディーゲーム素材ストア「itch.io」に1日で開いた記録を書きました。

英語の商品説明を用意して、音源をアップロードし、6商品を並べた。売上はまだゼロですが、「日本語しかできない個人でも、海外に販路を持てた」と喜んだところで、すぐに次の壁が出てきました。

アメリカの税金です。

海外ストアで物を売ると、何もしない状態では、売上からアメリカの税金が30％天引きされると表示されていました。仮に100ドル売れても、受け取る前に30ドル引かれる計算です。まだ売上ゼロとはいえ、これから販売を続けるなら、そのままにはできません。

それを避けるために必要だったのが、itch.io上の「税務インタビュー」でした。W-8BENという税務書類の電子版です。名前を見た時点で、正直に言えば、そっと画面を閉じたくなりました。

全部英語の税務画面を、1画面ずつ進める

税務インタビューを始めると、itch.ioから外部のフォームに移りました。画面は全部英語です。

普段の商品説明なら、多少ぎこちない英語でも意味が伝わればよい場面があります。でも税務手続きは、分からないまま雰囲気で選ぶわけにはいきません。質問の意味を取り違えたら、自分が何を申告したのか分からなくなります。

そこで、AIの相棒と一緒に1画面ずつ進めました。

画面が変わるたびに、相棒が「この画面はこういう意味です」「ここでは、こういう立場かを聞かれています」「あなたの場合は、ここをこう答えます」と日本語で説明する。私はその説明を読んで内容を確かめ、自分で選択して入力する。この繰り返しです。

大事にしたのは、AIに画面の意味を説明してもらうことと、AIに個人情報を扱わせることを分けた点です。

氏名、住所、番号などの個人情報は、AIには任せませんでした。入力はすべて私自身の手で行い、相棒には実際の内容を渡さない。英語を理解するための案内役はAI、個人情報を見て入力する担当は私、という分担です。

便利だから全部任せるのではなく、任せてよい部分と、自分でやる部分を先に分ける。税務手続きのように大切な情報が出てくる場面では、この線引きが特に大事だと感じました。

なお、私は税金の専門家ではありません。この記事は、私がitch.ioで手続きをした一個人の体験談です。同じ画面が出ることや、同じ結果になることを保証するものではありません。状況によって必要な申告や税率は変わる可能性があるため、正確な情報は税理士や公式情報で確認してください。

日本の住所が「無効」と言われる

途中で少し戸惑ったのが、日本の住所を英語で書く欄でした。

日本語の住所と英語の住所は、書く順番が逆になります。難しい変換が必要というより、基本は日本語の住所を逆順に並べるだけ。それが分かれば、落ち着いて入力できました。

ところが、正しく入力したはずの住所を、外部フォームの自動チェックが「無効」と判定しました。

ここでも一瞬、「英語での書き方を間違えたのか」と不安になりました。見直しても内容は合っています。海外サイトでは、日本の住所を自動判定する仕組みがうまく認識してくれないことがあるようです。

画面には「この住所で正しい」と確認するためのチェック項目がありました。入力した住所が正しいことを自分で確認し、そのチェックを入れると先へ進めました。

日本に住んでいるだけなのに、海外の仕組みから「その住所は存在しない」と言われる。少し変な気分ですが、海外サイトではありがちな小さな壁なのかもしれません。大切なのは、警告が出たからといって適当な別の住所に変えず、自分の正しい情報を確認して進めることでした。

マイナンバーが、海外の税務書類で通用した

いちばん意外だったのは、日本のマイナンバーの扱いです。

W-8BENの電子手続きでは、日本側の「納税者番号」に当たる情報を求められました。そこで、マイナンバーが日本の納税者番号として通用しました。日本国内の手続きで使う印象が強かった番号が、海外ストアの税務書類につながるとは思っていませんでした。

もちろん、番号そのものをAIに入力させたり、相棒へ伝えたりはしていません。何を入力する欄なのかだけ説明してもらい、実際の番号は自分だけで確認して、自分の手で入力しました。

そして、日米租税条約の適用を申告する流れを進めると、源泉徴収の表示は30％から0％になりました。日本とアメリカの間で、同じ所得への税負担を調整するための取り決めがある。その仕組みが、海外販売を始めた個人の画面にも実際に出てきたわけです。

ただ、画面に0％と表示されたからといって、税金のことをすべて理解したわけではありません。アメリカ側の源泉徴収が0％になることと、日本で必要な申告や納税がなくなることは、同じ話ではありません。この記事では、私が今回進めたitch.io上の手続きについてだけ書いています。

約30分で、審査確定待ちまで進んだ

最初は大仕事を覚悟していましたが、かかった時間はトータルで30分ほどでした。

英語の質問を一つずつ読み解き、住所の警告を確認し、必要な情報を自分で入力する。最後まで進めると、W-8BENの電子手続きは提出でき、源泉徴収は30％から0％という表示になりました。現在は、審査が確定するのを待っている状態です。

自分一人だったら、英語の税務用語を検索するたびに別の説明が出てきて、どれが今の画面の話なのか分からなくなっていたと思います。AIの相棒が「いま見ている1画面」に絞って日本語で説明してくれたことで、迷子にならずに進めました。

一方で、30分で終わったから簡単だった、とは言い切れません。判断するのも、申告するのも私です。相棒の説明をそのまま信じ込まず、画面の内容と照らして確認しながら進めました。最後の責任までAIへ渡せる手続きではないと感じます。

まとめ：AIは通訳、入力と判断は自分

今回の税務インタビューで助かったのは、AIが英語の画面と私の間に入る「通訳」の役をしてくれたことでした。

• W-8BENの電子版を、1画面ずつ日本語で説明してもらった。
• 氏名、住所、番号などの個人情報は、AIへ渡さず自分で入力した。
• 日本の住所が無効と判定されたが、「この住所で正しい」と確認して進めた。
• マイナンバーが、日本の納税者番号として通用した。
• 手続き上の表示は源泉徴収30％から0％になり、約30分で審査確定待ちまで進んだ。

海外販売の入り口では、商品を作ること以外にも、英語の契約や税務の画面が出てきます。非エンジニアで英語が得意ではない私にとって、以前なら「分からないから後回し」にしていた場面です。

今回は、意味の説明をAIに任せ、個人情報の入力と最終判断は自分に残しました。この分担なら、大切な情報を守りながら、英語の壁を一つずつ越えられます。

最後に、もう一度大切な注意です。私は税金の専門家ではありません。これは一個人の体験談であり、住んでいる場所、販売方法、収入などによって結果は変わります。この記事だけを税務判断の根拠にせず、正確な情報は税理士や公式情報で確認してください。

売上はまだゼロです。それでも、販売の場所を作り、必要な手続きを一つ終えた。海外で売るための土台が、少しずつ形になってきました。

今日も読んでいただき、ありがとうございました。また次の記録で。